GoogleがHuaweiへのサービス提供を停止したことについて

スマートフォンやその関連業界では、ここ最近最も話題に上がったHuaweiに対しての米国の禁輸措置。

その中でもユーザーには直接的に最も影響が大きいのが、Googleのサービス提供の停止になります。

当初より情報は出てきたとはいえまだ、不明点は多く残ってますが現状まとめていきます。

なぜGoogleはサービスの提供を打ち切ったのか？

GoogleがHuaweiのへのサービス提供を打ち切ったのは米国のEntity ListにHuaweiが記載されたからです。

Entity Listは米国からの所謂禁輸措置対象のリストで、Entity Listに記載された以上米国に本社をおく企業は遵守しなければなりません。

そのためGoogleはHuaweiへのサービス提供を打ち切りました。

intelやQualcommも部品供給を停止

Entity Listに表記されている以上当然ハードウェアも対象となるため、intelやQualcommを含む米国企業との取引が不可能になります。

そのためHuawei側はスマートフォンのなどの端末だけでなく、サーバーなどのチップも自前で容易する必要がでてきます。

その他Microsoftについては現在情報はでておりませんが、WindowsなどのOSの供給も停止される可能性が非常に高いです。

消費者向けの商品のみならずバックエンドの部分まで多大な影響がでる措置ですので、これからのHuaweiには計り知れない苦労が襲いかかる状況に陥っています。

Huawei端末ではなにが使えなくなるのか？

それでは具体的に今回の措置でスマートフォンでは何が使えなくなるのかというと、Google Play Storeを中心に、Google Map、YouTube、Gmailなどの所謂Google純正のアプリが利用できなくなります。

アクセスで弾く可能性もありますが、Google Play Storeがプリインストール出来ないだけであればapkからインストールすることで自己責任ではありますが利用可能です。

逆にアクセスを弾かれてしまうと、HuaweiのGoogleの主要サービスは、利用できなくなります。

既存の端末の扱い

ユーザー視点でみれば、これから発売される端末であれば最初から買わない選択肢がありますので殆ど被害はないです。

問題は既存のHuawei製端末で、現状は今まで通り利用は可能ですので安心して利用可能です。

ただし、OSのアップデートなどをした場合、Google Mobile Service（GMS）でGoogleのライセンスの再発行の可能性が残るため現時点では不明となっています。

Huaweiの世界市場での影響

結論からいうとかなり致命的だと思います。
世界第二位のシェアを持ち近年爆発的に販売台数を伸ばしているHuaweiとはいえ、Googleのサービスがあってこその端末ですので、Google Play Storeがプリインストールされてなく公式では利用出来なくなってしまう端末は世界市場では急速に売れなくなってしまうでしょう。

Huaweiの中国市場での影響

致命的なダメージとなる世界市場とは違い、中国国内では短期的にみるとそれほど影響はないと思われます。

というのは、中国では元々Googleのサービスが中国によって閉め出されており利用できませんので各メーカーがアプリストアを展開しており、サービスやアプリにおいても代替アプリが存在しているため非常に限定的な影響に留まるでしょう。

長期の視点で見た場合、中国市場ではXiaomiやBBKグループのOPPOやVivo、OnePlusがおり、これらのメーカーは今の所世界中のサプライヤーから仕入れが可能であり、中国内の競争であらゆる分野で高い技術開発力を維持できなければXiaomiらにポジションを奪われる可能性もあります。

Huaweiの反応と独自OSについて

HuaweiはAndroidの発展と成長のため世界中で多大な貢献を行ってきました。Androidの重要なグローバルパートナーのひとつとして、オープンソースプラットフォームと共にユーザーと業界自体に利益をもたらすエコシステムを育んできました。

Huaweiは、既存のHuaweiとHonor（Huaweiのサブブランド）のスマートフォンとタブレットのセキュリティアップデートとアフターサービスを続けていきます（販売済みのものと在庫にあるものを含む）。

我々は世界中のユーザーに最高の体験をもたらすため、今後も安全で持続可能なソフトウェアエコシステムを作り続けていきます。

Huaweiは今回の米国の措置後、上記のコメントを発表しています。
珍しく批判や煽りなどはなくユーザー視点での声明となっています。

また、以前からHuaweiは独自のOSを開発済みとの発表をしており、それがAndroidベースなのか1から作り上げたのか不明ながら今後独自OSに軸足を移していくでしょう。

現在でもHuaweiはAndroidをカスタムした、EMUIを搭載しているためUIとしては独自OSにしてもEMUIベースとなると思われます。

また、独自OSとはいえAndroidのアプリの互換は担保するでしょうから、中国内ではスムーズに移行する可能性が高いですね。

まとめ

今回の禁輸措置で一気に世界市場では窮地に追いやれれたHuaweiですが、その空いた穴はどこが埋めるのかが今後の焦点になりそうですね。

Samsung、Xiaomiなどのビッグプレイヤーにとっては大きなチャンスですので間違いなく販売台数を伸ばすでしょうが、SONYなどの国内の会社にも頑張って欲しいですね。

その他、5月下旬にキャリアより発売予定だったHUAWEI P30シリーズ系統の端末は発売の延期や未定、予約受付の停止などしているので販売されないのではないかと個人的には考えています。