総務省や有識者会議の主導で従来の機種購入と同時に月々サポート(通信量から規定の金額を24ヶ月間割り引くサービス)が利用できる従来のプランから分離プランなどの方向へauやsoftbankは舵をきっていますが、消費者にとってどれほどお得になるのかかなり微妙なところです。
というのはauやsoftbankの分離プランでは多くの状況で従来プランより約1,500円安い金額で利用できるようになっていますがこれが厄介なポイントです。
ミドルレンジ以下のスマホを買う場合は
auやsoftbankの分離プランでは従来プランより約1,500円安くなりますので、従来のプランでミドルレンジ以下のスマホを購入してた層にとっては元々月々サポートや毎月割の割引額が低いのでそれほど変わらない金額で利用可能です。
なおかつ従来のプランでは割引が切れる24ヶ月以降も実質的に1,500円安くなっているので機種変更しなければ従来プランより安く利用することが可能です。
docomoのdocomo withでは従来プランのまま約1,500円の割引が24ヶ月以降続く仕組みができているので同じように利用できています。
そのためdocomoが4月以降導入を検討している分離プランでは従来のプランより1,500円は割り引かれている可能性が高いためミドルレンジ以下のスマホを買う層にとっては安くなることはあっても高くなる可能性は非常に低いと考えられます。
ハイエンドのスマホを買う場合
ミドルレンジのスマホを買う場合と異なりハイエンドのスマホを買う場合は当然購入金額も高くなりますが同時に月々サポートでは毎月4,000円を超える割引が適用される端末もありました。
分離プランになった場合ここの差額が問題で、ハイエンドのスマホを買う層は実質的値上げになる可能性が考えられます。
というのも既に分離プランにしているauやsoftbankを例に考えると通信料金が従来のプランより1,500円安くなる分毎月割などの1,500円を超える割引がなくなってしまい逆に毎月の費用は上がってしまうという事態がおきました。
auでは従来のプランを併用したり極悪な縛りと言われたアップグレードプログラム(48回払い+次回機種変時に端末回収で残額免除)などで誤魔化してはいますが根本的な解決になっているようには思えません。
なんならハイエンドスマホを買う層では月々の維持費が上がった挙句通信プランがより複雑してしまったように感じるでしょう。
docomoの分離プランがauやsoftbankと同程度の値引きの場合、ハイエンドスマホを買う層は3年以上は同じ端末を使わないと得にはならなくなってしまいますね。
一括0円について
分離プランで最も謎が残るのは一括0円での端末販売。
これはどういう事かと言うと購入サポートという端末に対する大幅な値引きをし一括の価格を0円や通常ではあり得ない金額での販売可能にする高額割引販売です。
勿論ただ高額な割引をするだけではなく1～2年以内に解約するとそれなりの違約金の発生する割引ではありますが、10万近くする端末が0円やかなりの格安価格で買えることもあり特に新規の消費者に対しては頻繁に行われているため不公平感があると言われています。
僕は一括0円での販売については基本的には競争の結果安くなっているため賛成ではあります。
とはいえ、携帯業界は古くから寡占状態が続いて収益源である本丸の料金プランでは価格競争がおきておらず料金を下げて実質0円で販売をやめるよう2015年に指導が入ったのもわかりますね。
しかし3大キャリアはそこを悪用し分離プランで実質的な値下げをしないまま高額キャッシュバック、一括0円、実質0円での販売を抑えたため翌年の決算では販促費が下がり収益性は上がっています。
結果総務省の指導は消費者にとってのメリットにはならなかったので総務省には競争環境を作るサポートの全力でしてほしいですね。
docomoに対する期待
こんな感じで割と問題の多い分離プランですが、docomoの発言どおり2～4割の値下げで4割が適用された場合は少なくても2,000～3,000円程度の値引き考えられます。
このぐらい値引きされた分離プランだと、ミドルレンジ以下のスマホを購入する人にとっては値引き額が増え、ハイエンドスマホを買うユーザーにとっても従来のプラントと同等程度の維持費ですみ、2年以上使えば従来より大幅に安くなるというように多くの利用者にとってメリットがあるプラントなります。
現在のキャリアのプランってsoftbankのウルトラギガモンスター＋（プラス）を除き一括0円で機種を購入しない限り殆ど魅力ないのでdocomoには身を削って4割値下げした分離プランを期待したいですね。
